2018-06-08 第196回国会 参議院 本会議 第27号
第三者販売の原則禁止規定の廃止による影響についてのお尋ねがございました。
第三者販売の原則禁止規定の廃止による影響についてのお尋ねがございました。
自由化型協定の主要要素であります投資参入段階での無差別待遇の規定、あるいは特定措置の履行要求、いわゆるパフォーマンス要求の原則禁止規定につきましては、一言で申し上げますと、両国間の交渉の過程の結果、その両方とも入らなかったということであります。
ところが、第一次安倍内閣は、二〇〇七年、天下りのあっせんを禁止するだけで、それまであった天下りそのものの原則禁止規定を国家公務員法から削除してしまいました。 その結果、何が起きたでしょうか。二〇一一年には、前資源エネルギー庁長官が東京電力に直接天下るという前代未聞の事態が起こりました。監督省庁から監督企業への最悪の天下りであります。
なお、衆議院において、製造業務への派遣及びいわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除する等の修正が行われております。 委員会におきましては、日雇派遣禁止の具体的内容、製造業務派遣及び登録型派遣の原則禁止規定を削除した理由、みなし雇用制度の在り方、専門二十六業務の見直しの必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
その中で、肝心な焦点であったと恐らく委員が思われている製造業務派遣ですとか登録型派遣の原則禁止規定が削除をされて、これが検討事項とされたということについての取組の覚悟を聞きたいということだと思うんですが、この検討については、これまでの労働政策審議会での議論ですとか、それから派遣労働者、今回のことでも保護が一歩は進むと思います、そこの中の状況ですとか、やはりそのときの一方で雇用状況、様々な状況を見据えながら
第三に、物の製造業務派遣の原則禁止規定を削除すること。 第四に、いわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除すること。 第五に、政府は、この法律の施行後、いわゆる登録型派遣、物の製造業務派遣等の在り方について、速やかに検討を行うものとすること。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第一に、いわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除すること。第二に、物の製造業務派遣の原則禁止規定を削除すること。第三に、労働者派遣が禁止される日雇労働者とは、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととし、あわせて、日雇派遣労働の禁止の例外として雇用機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合等を追加すること。
第三に、物の製造業務派遣の原則禁止規定を削除すること。 第四に、いわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除すること。 第五に、政府は、この法律の施行後、いわゆる登録型派遣、物の製造業務派遣等のあり方について、速やかに検討を行うものとすること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第三に、物の製造業務派遣の原則禁止規定を削除すること。 第四に、いわゆる登録型派遣の原則禁止規定を削除すること。 第五に、政府は、この法律の施行後、いわゆる登録型派遣、物の製造業務派遣等のあり方について、速やかに検討を行うものとすること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただ、ただ、禁止規定と、私は原則禁止規定で行くべきだと思いますし、そうしないと日本の経済の活性化とか世界の変化に付いていくことはできなくなると思いますので、是非これからどの役所でも原則禁止規定ということでやっていただきたいんですが、そのときに、じゃ、法律に書いてあれば、で禁止していなければ何をやってもいいかというと、おっしゃるとおり、そうではないんですね。
ここで考えなければならないのは、地方分権にしていくところには、個別法令に基づく業務委託規制というもの、それと、地方自治法上の業務、事務の委任規定、また、私人による公金取り扱いの原則禁止規定等々、これは百五十三条の一項とか二百四十三条でありますが、こういうものと、本来この憲法を制定したときの趣旨がマッチしているのかどうなのかということを、もう一度ぜひ議論していただきたい思います。
反対理由の第二は、法案には、思想、信条など個人の名誉、信用、秘密に直接かかわるセンシティブ情報収集の原則禁止規定が欠落していることです。 これらの個人情報は、民間事業者であれ行政機関であれ、特別の場合を除いて原則収集禁止をするべきです。このことは、国際標準であるばかりか、個人情報保護条例を策定している地方自治体の六割が既に実施しているものです。
反対の第二は、法案には、思想、信条など個人の名誉、信用、秘密に直接かかわるセンシティブ情報収集の原則禁止規定が欠落していることであります。 政府は、類型化できないからとしていますが、この規定は国際基準となっております。個人情報保護条例を策定している地方自治体の六割も既に実施しており、さらに経済産業省などのガイドラインにも明記されております。
今回の、まだこれから議論になるであろう廃掃法の改正案では、廃棄物の野焼きの原則禁止規定が盛り込まれ、罰則も設けられているわけです。しかし、悪臭防止法の改正案には、中環審が野外焼却禁止対策の強化を求めているにもかかわらず盛り込まれませんでした。特に、有価物だと称する第二のパターンの野焼きについては、私は大問題だと思っております。
したがって、国際的ハーモナイゼーションを言うのであれば、繰り返しになりますが、競争政策のレベルを上げることが中心でありまして、単に持ち株会社に関する原則禁止規定のあるなしだけを取り上げて論じるというのは、枝葉末節の議論であると私は考えております。
最後に、政府に対し、現行職業安定法の労働者供給事業の原則禁止規定を今後とも堅持すること、派遣事業の対象業務の指定については、常用雇用労働者の代替を促すことのないよう配慮し、特に製造業の直接生産業務を対象としないなど厳重に限定すること、派遣事業と民営職業紹介事業との均衡に十分配慮すること、労働者派遣事業と労働組合の行う労働者供給事業については、社会保険、労働保険の適用、中退金制度の活用などに積極的な施策
すなわち、カルテルの原則禁止規定の復活、合併や企業結合の予防規定の強化、企業集団の相互持ち株制限の新設、消費者の無過失損害賠償の訴えを地裁に提起できる道を開いていること、公取に他の官庁に対し必要な勧告ができるようにしていること、公取の機構整備、人員の拡充を図っていること、以上のように、社会党案は政府案の欠陥を補う内容を持っていますが、対話と協調を旨とする三木内閣は、国会審議の過程で法案修正に応ずる用意
いま下山さんから聞いた範囲では、私が頭の中で整理いたしますと、一から三にかかる問題は、これは、原則禁止規定条項の原案の中で卸問屋に対する規制をやろうとしたが、その問題について、これは商取引の慣習上からおかしいじゃないかという疑問を出された。 そこで、私は公取にお伺いしたいのですが、初め原則禁止の条項があった。